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なぜ、離婚問題の相談は有料なのですか?
弁護士に相談する
主なタイミング
ここでは、どのようなケースまたはどのようなときに弁護士に相談するべきかの目安をご紹介します。

双方で離婚協議を行っていたが、財産分与などで意見がまとまらなくなり、解決の糸口を探ることがむずかしくなった場合や、協議の途中で相手が弁護士を立ててきたときは、おひとりでの解決が難しくなってきます。このような状況になった場合、弁護士にご相談することをおすすめします。

相手が突然(子どもを連れて)家を出て、しばらくして代理人弁護士から離婚協議を告げられるといった、突然相手方の弁護士から離婚の話があった場合、おひとりで相手方弁護士と対峙して解決に導くのはむずかしくなります。このような状況になった場合、弁護士にご相談することをおすすめします。

離婚をするしないに関わらず、不倫相手に慰謝料を請求したい場合や、不倫相手の配偶者から突然高額な慰謝料請求を突きつけられたとき、おひとりで相手と交渉するのは大変難しいと言えます。このような状況になった場合、まず弁護士にご相談し、どのような対応をするべきか、話し合いの場を持つことをおすすめします。
なぜ、離婚問題の相談は有料なのですか?
離婚手続きの種類
離婚をすすめる手続きには、主に「協議離婚」
「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」
があります。
ほとんどの場合、双方の話し合いによる
「協議離婚」で離婚が成立していますが、
協議がまとまらない場合は
調停や裁判によって解決を図ります。
双方の話し合い・合意により、役所へ離婚届を提出することで成立した離婚のことをいいます。
話し合いが折り合わず、合意できない場合、家庭裁判所で調停委員が間に入り、離婚に向けた話し合いをします。
調停離婚できない場合、家庭裁判所が審判を下すことで離婚が成立しますが、極めて稀なケースになります。
協議や調停で合意できず、それでも離婚を望む場合、裁判で離婚をするかどうかの決着をつけることになります。
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選ばれる4つの理由
離婚トラブルなら経験豊富な
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解決事例
離婚・不倫トラブルの解決事例も多数ありますので、お気軽にご相談ください。
【離婚】▼
ご依頼者(夫)が大きな借金を背負い、夫婦生活がうまくいかなくなり、妻が子どもを連れて別居を開始したため、当事務所へ相談に来られました。<男性/40代>
裁判所で双方の主張を汲み取った形で和解が成立しました。これは、離婚も、裁判をされた場合でも丁寧に主張していくことで、出来るだけ当事者の方に納得がいく和解が出来たという事案だといえます。
事務所からのコメント
ご依頼者は離婚訴訟に前向きではなかったのですが、ここまできてしまうと実際に離婚を成立させるためには、どのような条件がよいか考えるべきと判断されました。そこで、養育費など離婚の条件をどのようにしたらよいか、話し合いを丁寧に重ねていきました。また、妻は夫婦生活がうまくいかなくなったのは夫の責任であるということを強く主張してきました。しかし、夫婦生活がうまくいかなくなったのは、夫側が100パーセント悪いというわけではなく、その他の事情も考慮してほしいと丁寧に主張した結果、裁判所で双方の主張をくみ取っていただき和解が成立しました。
【不倫慰謝料(請求する側)】▼
不貞が発覚する前は、夫婦そろって友人とイベントに参加するなど、仲の良い夫婦でした。別居・家庭内別居というような事実もありませんでした。しかし、妻が以前交際していた男性と再会し、不貞関係に。外出や、外泊が増えたといった生活状況の変化から、不貞を怪しんだ依頼者である夫が、妻を問いただしたところ、不貞の事実を認めました。
<男性/会社員・子ども2人>
慰謝料請求訴訟は、不貞相手に対してのみ(妻は被告とせず)。不貞の事実を認め、慰謝料150万円の判決が出されました。
【不倫慰謝料(請求を受けた側)】▼
1年前に不倫をし、不貞相手の配偶者から慰謝料を請求され、慰謝料を支払うことで示談していたが、再度同じ相手と不貞行為をしてしまい、不倫相手の配偶者から前回より高額な350万円の慰謝料を請求されたため、当事務所にご相談されました。
再度同じ相手と不貞関係を持ってしまった場合、不倫慰謝料の増額事由にあたりますので反論の余地があまりないことから、受任後に当事務所の弁護士が相手方の弁護士に対してご依頼者が非常に反省していることや、関係の解消と二度と会わない約束をする旨を丁寧にお伝えし、更にご依頼者の生活が不安定で経済的に苦しいことなどを説明、約240万円の減額に応じてもらうことに成功しました。
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よくある質問
【離婚】▼
相手が離婚に応じないのですが、この状況で離婚できるのでしょうか?
協議や調停離婚の場合、相手が応じないと離婚は困難です。
その後の裁判において、暴力や不貞などの事情により、「夫婦関係が破綻している」と裁判官が認めた場合に離婚ができます。なお、手続きが進むにつれて、相手が態度を変えて離婚に応じることも頻繁にあります。
夫(妻)が浮気をして離婚したいと言ってきました。応じなければなりませんか?
応じる必要はありません。
有責配偶者(不貞行為を行った配偶者等)からの離婚請求については、特別な条件を充たさない限り、離婚を容易に認めません。また、裁判離婚になった場合は様々な条件を必要としています。離婚に応じたくない場合は、協議や調停で離婚を拒否するとよいでしょう。
これから離婚しようと考えていますが、子どもがいる場合どのような点に注意すべきですか?
離婚をするにあたって子どもがいる場合、子どもの健全な成長・福祉を最優先に考え、親権者や監護者を決めなければなりません。また、子どもの養育費、面接交渉(面会交流)の方法の検討も必要です。子どもの親権や養育費について夫婦の話し合いで意見がまとまらない場合、家庭裁判所での審判や離婚訴訟の判決で決められることになります。
現在相手と同居中で離婚の話をしましたが、相手が親権を強く主張しています。別居も考えていますが、親権者になるために有利な行動はありますか?
親権者を決めるにあたって、子どもが小さい時期は実際に養育している母親が有利となります。現在の子育てを担当している親が重視される傾向にあり、今後別居する場合には、子どもを自分の手元でしっかりと育てることが望ましいとはいえるでしょう。
ただし、親権者を決める基準は子どもの福祉の観点から様々なものがありますので、同居しているだけで親権者が決まるわけではないことに留意してください。
養育費について話がまとまりません。離婚だけ成立させてもいいですか?
離婚調停において、離婚については合意が見込めそうだが、養育費については合意ができそうになく離婚が成立しない場合、まず離婚だけ成立させ、養育費については後に改めて定めることも可能です。
また、離婚後に養育費を定める際、話し合いが難しい場合には、調停や審判といった裁判所での手続きを利用することが考えられます。
私は専業主婦です。財産分与を受けることはできますか?
可能です。
財産分与は、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。妻が専業主婦であっても家事労働などで財産形成に貢献したと考え、財産分与は可能です。財産分与の基本割合は5:5となっています。
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ご相談の流れ
step1
お電話・メールによるお問い合わせ
離婚問題に関してお困りのことなどをお電話・メールにてご連絡ください。当事務所では、離婚に関するご相談は60分:3300円としております。
step2
弁護士とご相談
ご相談の予約をされた日時に、指定の事務所にお越しください。最初にご相談に関する内容について、申込用紙にご記入いただきます。
その後、弁護士が相談内容の詳細をお伺いしていきます。ご相談内容や資料を把握の上で、アドバイスや対処方法をお伝えいたします。
なお、弁護士には守秘義務があり、相談内容を外部に漏らすことは決してありませんので安心してお話ください。
step3
ご契約
弁護士と直接お話をし、弁護士にご依頼する場合は、方針・手続き・費用をお伝えし、ご依頼の契約書をお渡しいたします。
弁護士にご依頼するか、その場での判断がむずかしいと感じる場合、無理にご依頼することはありません。リーガルプラスでは、ご依頼を無理強いするようなことは決してありません。
「まだ弁護士に依頼せず、自分で進めてみたい」、「持ち帰ってよく考えてからにしたい」など、じっくりお考えになった上でご判断ください。
step4
離婚成立に向けて活動開始
ご契約後は、担当弁護士が離婚に際し求める条件などを改めて確認し、ご依頼者の意向をふまえて活動します。ご依頼者の方に代わって、調査・交渉・裁判などを進め、できるだけご納得できる結果を引き出せるよう、万全を尽くします。
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離婚に関する弁護士費用
離婚に関する弁護士費用についてご案内いたします。
※費用はすべて税込価格となります。
初回法律相談(60分)
3,300円
ご自身で離婚を進める場合のバックアップサポートプラン
離婚の手続きを弁護士へご依頼される場合の着手金
離婚の手続きを弁護士へご依頼される場合の報酬
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事務所のご案内
事務所情報
| 事務所名 | : | 弁護士法人リーガルプラス 東京法律事務所 |
|---|---|---|
| 所在地 | : |
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-2-3 リッシュビル4階401号 |
| 所属会 | : | 東京弁護士会 |
| 代表者 | : |
代表弁護士 谷 靖介 (東京弁護士会 登録番号31909) |
お問い合わせ情報
| 電話番号 | : | 0120-339-028 |
|---|---|---|
| 営業日 | : |
平日 9:00〜20:00 土曜 9:00〜20:00 <定休日>日・祝 |
| 対応エリア | : | 千葉県 東京都 |
アクセス
| 所在地 | : |
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-2-3 リッシュビル4階401号 |
|---|---|---|
| 最寄駅 | : |
JR・東京メトロ
東京メトロ線
東京メトロ |
支店情報
市川法律事務所
〒272-0021成田法律事務所
〒286-0033かしま法律事務所
〒314-0031
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事務所からのコメント
本件では、夫の収入に頼って生活していた依頼者が、今後もきちんと生活していけるだけの財産分与を得ることが重要なポイントでした。また、依頼者は、「夫から裏切られた」という気持ちが強かったため、調停の手続きの中で、依頼者の意思を適切な形で伝えていくことも重要であったと考えています。